2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
この点、平成二十五年に、労働基準局長名で、関係各局、団体へ腰痛予防対策指針を示されております。ただ、腰痛による休業者の数はなかなか減っていないのがこれも現状でございます。 今後、このガイドラインの周知徹底をしていくのは当然のこととして、介護職員の方一人一人が、腰痛予防、対策の知識をしっかりと身につけていくことが大切になってくると思います。
この点、平成二十五年に、労働基準局長名で、関係各局、団体へ腰痛予防対策指針を示されております。ただ、腰痛による休業者の数はなかなか減っていないのがこれも現状でございます。 今後、このガイドラインの周知徹底をしていくのは当然のこととして、介護職員の方一人一人が、腰痛予防、対策の知識をしっかりと身につけていくことが大切になってくると思います。
そういう意味で、改めて、介護現場などで職場における腰痛予防対策指針に沿った取り組みを行っていただくよう、事業者に対して、引き続き労働基準監督署における周知や指導、腰痛予防対策講習会の開催などを行うとともに、来年度から、新たにＥラーニング教材を作成いたしまして、インターネット上で公開することにより、幅広い関係者への周知に努めたいと考えておるところでございます。
そういうことを考えたときに、やっぱりこれは何とかしなきゃならぬという話でございまして、これ二十五年度から始まった第十二次防に関しましてもこの部分は重きを置いておるわけでありますし、今言われました腰痛予防対策指針という中においても、この作業の仕方でありますとか教育、こういう部分が重要であるということになっておるわけでありますが、やはり講習会をこれは全国でやっていかなきゃならぬと。
○政府参考人（半田有通君） まず、腰痛予防対策でございますが、これにつきましては平成六年に策定しました職場における腰痛予防対策指針というものがございまして、これに基づき、主に重量物を取り扱う事業者に対して啓発指導を行ってきたところでございます。
○政府参考人（半田有通君） 腰痛予防に関しましては、二十五年六月に腰痛予防対策指針を改正して、その普及、定着に取り組んでいるところでございます。 具体的には、三次産業労働災害防止対策支援事業という委託事業をやってございますが、この中で、平成二十五年度は社会福祉施設を対象にいたしまして、介護職員に対する腰痛予防教育講習会、これを実施してございます。
私どもとしては、職場における腰痛を予防するため、平成六年に職場における腰痛予防対策指針を策定しております。その指針の中で、介護作業については、例えば食事介助の際はベッドに横座りをしないで正面を向いて行うといった動作対策でありますとか、ベッドの高さを介護者の身長に適合したものとするといった介護者に着目した設備対策など、介護作業に応じた対策を示しております。
腰痛につきまして、職場における腰痛予防対策指針というものを平成六年に作成いたしております。これにおきましては、立ち作業が長時間続く場合には、いすを配置して小休止等ができるようにする、こんなようなことを定めているところでございます。
自治省といたしましても、平成六年九月に労働省から出されました「職場における腰痛予防対策指針」というのがございますが、これの周知に努めてまいりますとともに、地方公務員安全衛生推進協会と連携をとりながら、腰痛が生じやすい職場における予防対策についてさらに研究をさせていただき、その成果を地方公共団体に提供をしてまいりますとともに、地方公共団体における腰痛の予防対策の普及、啓発、支援といった点について努力をしてまいりたい
○政府委員（佐々木正峰君） 御指摘の職場における腰痛予防対策指針は、職場において腰痛を予防するために各職場において講ぜらるべき基本的な対策についての基本的な方針を示したものでございまして、労働省労働基準局長から各都道府県の労働基準局長あてに通知がなされたものと承知をしております。
この通達は、職場における腰痛予防対策指針を定め、腰痛の発生が比較的多い五つの作業について基本的な対策を示していますが、五つの作業の中の重症心身障害児施設等における介護作業の中に障害児学校の教育活動を含めるべきではありませんか。
また、新しい労働形態における事故防止対策についてのお尋ねでありますが、例えば御指摘の在宅勤務者については、ＶＤＴ作業による目、手腕等の疲労や腰痛の発生が考えられますことから、ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針や職場における腰痛予防対策指針に基づき、今後とも関係事業者に対する指導に努めてまいる所存であります。 最後に、労災保険財政の現状と将来の見通しについてのお尋ねであります。
この予防についてもかねてから努力をしておりますが、特に本年二月に策定いたしました「重症心身障害児施設における腰痛予防対策指針」、これによりまして、一般社会福祉施設における腰痛の予防につきましてもこの指針をもとにして監督を指導し、その予防を図っているところでございます。